項目 |
窓口 |
備考 |
| 埋骨許可証(火葬証明証) |
市町村役場 |
死亡届を受付した時に受け取ります。 火葬・埋葬の許可をとるとき必要で、納骨のとき寺院または墓地の管理事務所に提出します。 |
| 国民健康保険（葬祭費の請求手続) |
居住地の市区町村の保険年金課 |
国民健康保険被保険者証、印鑑（認印）埋葬許可証か死亡診断書のコピーが必要。他の名目で補助金等が支払われる場合もあります。 |
| (社会保険)健康保険（埋葬費の受取手続） |
勤務先の総務課、健康保険組合または社会保険事務所 |
健康保険被保険者証、印鑑（認印）埋葬許可証か死亡診断書のコピーが必要。他の名目で補助金等が支払われる場合もあります。 |
| 所得税の確定申告 |
勤労者は勤務先、その他は所轄の税務署（4ヶ月以内） |
死亡した年の1月1日から死亡日までの所得に関する申告。死亡者が扶養家族の場合は医療費控除の対象となることもあります。書類は生命保険の領収書など条件により異なりますので、問合せを。 |
| 医療費控除による税金の還付手続き |
所轄の税務署（5年以内） |
医療費が10万円以上の場合、控除の対象になります。年末調整で行う場合もあります。 |
| 相続税の申告 |
所轄の税務署（10ヶ月以内） |
遺族が引き継ぐすべての財産に相続税がかかります。複雑な場合は税理士に相談してください。税務署に記入方法など詳しい説明書と申告用紙があります。窓口へお問合せください。 |
| 自動車税の納税義務消滅の申告 | 県税事務所 | 新しい所有者に納税義務が移ります。 |
| 生命保険金の受給手続き（民間会社） |
生命保険会社の本社、または支社（3年以内） |
保険証書、死亡診断書、除籍謄本、受取人の戸籍謄本と印鑑証明など、事故の場合は事故証明と保険料領収書など、入院給付金特約のある場合は入院証明書などが必要。条件により異なりますので問い合わせる。 生命保険付き住宅ローンは除籍謄本と死亡診断書などが必要。取り引き金融機関に問合せを。 |
| 簡易保険（郵便局） | 郵便局（5年以内） | |
| 国民年金(死亡一時金・遺族基礎年金・寡婦年金の裁定請求) |
居住地の市区町村の国民年金課 （死亡一時金は2年以内、その他は5年以内） |
故人が加入者の場合条件により母子年金、遺族年金、寡婦年金、死亡一時金が支給されます。受給者の場合は14日以内に年金証明の返還、未受給年金の請求を。 |
| 労災による死亡の遺族補償年金・ 一時金の受給手続き |
所轄労働基準監督署 |
労災保険から出る年金。業務上の傷病による死亡の場合、遺族の和で給付金がかわります。 |
| 厚生年金 共済年金 |
厚生年金は勤務先または管轄の社会保険事務所、共済年金は管轄の社会保険事務所 （加入者は5年以内、受給者は10日以内） |
加入者の場合は条件により遺族厚生年金を申請する。 受給者は条件により遺族年金、未受給年金の請求を。事前に問合せを。 |
| 銀行預金・郵便貯金の引出しと相続手続き |
各銀行、郵便局 |
銀行が死亡の事実を知った場合、相続手続完了まで支払われます。 |
| 電話加入権の承継届け |
電話局 |
電話帳の名前の変更も必要になります。 |
| NHK・電気・ガス・水道等の名義変更 | 各請求先 |
印鑑、通帳、領収証の控えを持参します。 |
| 借地・借家の契約証の書換え |
家主・地主 |
改めて契約書を書換える場合もあります。 |
| 運転免許証の返却 |
警察署（公安委員会） |
更新手続きをしなければ自然消滅となりますが、返却するほうがよいでしょう。 |
| 株式・社債・国債の名義変更 |
証券会社・信託会社・発行元 |
手続きは各社で異なっています。 |
| 雇用保険の資格喪失届 | 勤務先→職業安定所 | 失業保険受給中の場合は遺族に手当があります。 |
| 各種相続同意書・遺産分割協議書の作成 |
司法書士など |
銀行預金等いろいろな財産相続手続きに必要です。必要部数を予め準備します。 相続と関係します。多額の借金を残して亡くなった場合、相続をやめたり、貸付金・借入金の権利移転の通知手続き貸付、借入先遺産の範囲内に限定することもできます。 家庭裁判所に3カ月以内に申請します。 |
| 貸付金・借入金の権利移転の通知手続き |
貸付、借入先 | 遺産の範囲内に限定することもできます。家庭裁判所に3カ月以内に。 |
| 所有権移転登記 |
法務局他 |
相続財産のうち登記の必要なものをチェックしましょう。 |
| 取締役の退任変更手続き |
勤務先、法務局（2週間以内） |
取締役死亡による退任申請を法務局へ提出。 |
| 扶養控除異動申告 |
勤務先 |
年末調整や会社の家族手当支給と関係します。 |
| 非課税貯蓄の死亡届 |
銀行、証券会社、郵便局など |
預貯金を相続した人が、改めて課税扱、非課税扱の申告をします。 |
| クレジットカード脱会届け |
クレジット会社 |
カードの返却と未払金の清算も必要になります。 |
| バッチ・身分証明書・シルバーパス・無料バス等の返却 |
勤務先、学校、市町村福祉事務所 |
勤務先の身分証明やバッチの他重要な書類等は 返却します 。 |
| 特許権・商号・商標意匠権の相続手続き |
特許庁 |
弁理士に相続手続きを依頼します。 |
| ゴルフ会員権の名義変更 | 所属ゴルフ場 | 名義変換料が必要な場合もあります。 相続に際し会員に条件のあるゴルフ場もあります。 |
